1998-04-16 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
私は、農林省行政全般として、補助金や公共事業、たくさんあるわけでありますから、順次これを地方に移していく、できるだけ中央省庁である農林水産省の権限を縮小しながらスリム化していく、こういう考え方はやはりきちんとしながら農政全般をこれから進めていく必要があるのだろう、こういうふうに思いますが、農水省業務の分権化について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
私は、農林省行政全般として、補助金や公共事業、たくさんあるわけでありますから、順次これを地方に移していく、できるだけ中央省庁である農林水産省の権限を縮小しながらスリム化していく、こういう考え方はやはりきちんとしながら農政全般をこれから進めていく必要があるのだろう、こういうふうに思いますが、農水省業務の分権化について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
これは、厚生省、農林省、行政機関の絶大な御支援をいただきましてやったわけであります。その場で使いましたテキストでありますとか時間割りなどなど、行政当局からの御指導をいただいて、専門講師を養成するための講習会をまず行いました。その結果、四十九名が修了してございます。
○田中（恒）委員 予算ができてこれを実行するということですが、農林省、行政側のこれの実施要綱というのですか要領というのですか、そういうものもまだ示されておりませんね。私がこれはどういうことになっておるのかと思って調べてみると、ある資料は、「かんきつ園地再編推進の手引」というのを全国果実生産出荷安定協議会の名前で出しておる。
○竹内（猛）委員 先ほど山岡議員の方からも御質問がありましたが、この合併に際して農林省が参加をして、中央でもそうですけれども末端でも農林省、行政が加わる。そして指導される。
○鈴木（宗）委員 今局長さんから御説明を聞いたのですけれども、農家は農林省、行政の言うとおりやってきているのです。それがたまたま需要と供給のバランスがどうだとか、あるいは財政負担がどうだとかと言ってその目標を途中で変えられたり足切りされるような場面が多々あるのですけれども、これでは一番困るのは農民なんです。農民なんというのはまじめにやっている一番模範的な組織だと私は思っているのです。
農業基本法が制定されてから二十有余年たちましたが、いわゆる農基法農政は、農業と他産業との格差の是正、自立経営農家の育成あるいは選択的拡大生産などを政策目標に掲げて、その推進手段として補助金行政、農林省行政を行ってきたわけであります。 しかし、農業の現状はどうか。農業所得と他産業との格差はますます拡大をしてきておる。専業農家や中核農家は減少をしてきておる。
でも、私たちはそういう高い要求といっても、そうなかなかこの制度の上からいってむずかしい問題があるだろう、しかし、二割にするというのは、これは世論としては当然の要求でしょう、私どももそういうことでひとつ農林省、行政当局と一緒になって財政当局にもこの問題については今後も一生懸命働きかけてまいりましょう、こういう前向きの姿勢で取り組んできたのであります。
また、二百海里時代の到来に対しましても備えをする、そういう趣旨で農林省行政機構の改革を御審議願うことにいたしておるわけでございまするけれども、ぜひとも御理解の上、御賛同を願いたい、このように存じます。 行政機構の改革というのは、国会でも本当にたくさんの人々から大いにやれということを言われるのです。しかし、具体的な問題になりますると、なかなか御賛同が得られない。
○矢原秀男君 では、農林省、行政指導、この農機具製造大メーカーとの中で、いま申し上げたように四十九年にみごとに未対策の在庫がゼロになった、しかも実績は大きな売り上げである。そうして、農家は一般の機械も入れて七百万台、金額にして五千億円以上、しかも、耐用年数が十年間もかかる、そういうふうな使用年数が十年間かかる機械、そういう中で農家が最大の被害者になっているわけです。
○杉原一雄君 それでは次に、本論に入りますが、七月四日農業白書について本会議で実は質問して、先ほど日数を計算すると、もう相当の月日がたちますが、私は質問し、かつ意見を申し述べただけでそれを事よかれとは思いませんが、その後約八十日にのぼる農林省行政の中で、白書についての質問のあとをぼくは追っかけているわけなんです。そういう観点で若干の経過処置等をお聞きしたいと思います。
私はこの農林省行政がどうしてもふに落ちない。五百万トンもアメリカの農産物の麦を入れて、日本の米は余っている。米を食って生きているわれわれは、学校給食費なり設備費も出して、その米を学校給食で食わせたらいいじゃないか。こういう問題は、私は非常に気に入らない。もう三分しかないけれども、これはひとつ徹底的に改めてもらわなければならぬ。こんなところが、いわゆる国民の心に、胸打つところがないんですよ。
そこでこれらのものを全部まとめて、最後に農林大臣にお聞きしたいのですが、農薬の問題を取り上げてみても、いわゆる農林省行政と厚生省行政が非常に大きくからまっておる。ここは農林省だ、こっちのほうは厚生省だ。それから、同じ農林省行政の中の今度水産行政になってきますというと、いま申し上げましたように経済企画庁が関係する、運輸省が関係する、通産省が関係するといったように、もう全くまちまちなんですね。
いろいろございますが、しかし改善政策の貫遂のためには農家の健康をよくする、りっぱにするということは一つの欠くことのできない重要な課題でありますので、こういう意味におきまして農林省行政の大きな課題としてひとつ指摘してみたいと思います。 特にこのことを私が発言するに至りましたのは、実はこの間兵庫県におきまして十二指腸患者がやたらに多いという部落が発見されたのです。
）（第三二八号） （第三二九号）（第三三〇号）（第 三三一号）（第三三二号）（第三四 六号）（第三六九号）（第三七〇 号）（第三八〇号）（第三八一号） （第四〇五号）（第四四四号）（第 五〇三号）（第七九八号）（第九〇 六号）（第九一五号）（第一〇三六 号）（第一六三七号） ○厚生省に老人局設置の請願（第二〇 六号） ○熊本市に九州地方農林局設置の請願 （第一四二六号） ○農林省行政機構改革取止
そうすると、ただに多久島のみならず、連合会の幹部も関与しておる、こういうことになりますので、単に多久島の事務関係の監督系統だけではなしに、農林省、行政庁としての行政事務の監督の範囲はどこに限界を置くべきかということを、この問題を通してもう一ぺん検討しなければならぬはずなんです。
しからばそういう観点からすれば何も狭い食管特別会計を論じておるのではないのでありまして、農林省行政を論じておるのです。食糧庁の行政を論じておるのです。しかるときにはこれだけは国家の損である。これだけは食管特別会計の損になる。これだけは何にというふうに区別してあるべきが当然なんです。
しかしながら、毎日大蔵大臣と顔を合せておりますから、いつどうということなしに、とにかく第二災害の問題は延び延びになつておるから、早く結論を出さなければならぬ、特に当委員会の決議の関係についても、農林省行政当局としては、凍霜害に準じて立案いたしましたのは五億七千万であるけれども、国会の意思として、委員会の決議が行われておる七億五千万円というものは、当不当にかかわらずこれを尊重しなければならぬことは申すまでもないことでございますから
私は、先ほども申しましたように、必要に応じては解体しても工事の内容について厳密な検討を加えなければいけないという会計検査院のこの考え方に、非常に賛成しているのでありますが、この際、建設省、農林省、行政管理庁及び国会等が一体になりまして、九州災害のあとに対しまして根本的な検討を加えてみる必要があろうと思います。それには三つの意味があると思う。
農林省の中には農林省行政監査委員會を設置いたしまして、不肖私が行政監査委員長になつております。同時に林野局は特別會計をもつております關係上、林野局の中には林野局行政監査委員會を新しく設置させまして、林野局管内の行政監査を、來年の二月一ぱいに全部執行さすことにいたしておる次第であります。